みなし弁済というのは聞き慣れない言葉だと思います。

このみなし弁済というのは、厳格な要件を満たした場合に、例外的に利息制限法の法定利息を超えるグレーゾーン金利の支払いが有効になるという規定のことだそうです。

貸金業者は、この要件を満たさない場合でも、みなし弁済を主張したいたそうです。そして不当に審理を長期化してきたそうです。
けれど、2006年に最高裁はみなし弁済を事実上、否定する判決を出したそうです。

もし、貸金業者が「みなし弁済」を主張してきたら、この判例を利用して、貸金業者の主張に根拠がないことをいえばいいそうです。
貸金業者が「みなし弁済」を主張するのは、厳格な要件を満たしているから、というのですが、この要件というのをあげてみます。

① 貸金業登録をした貸金業者であること
② 貸金業者に対する利息、または損害金としての支払いである場合
③ 利息制限法1条1項に定めた法定利息を超えた金銭を、お金を借りた側が任意に支払った場合
④ 貸金業者からの書面の交付を受けていること

このうち、貸金業者であるということは、実際に貸金業者の登録を受けていることを金融庁から証明書を発行してもらっているので、証明は容易だと思います。

書面が交付されている要件には、貸金業法17条、18条書面と呼ばれるものがあるそうで、これは、貸金業者が、契約時及び、その後に続く全取引期間の個別の契約書、領収書を直ちにお金を借りた人に渡したことを証明しなければならないそうですが、これは貸金業者は、ATMであっても、ATMの領収書控えがあるので、この書類は渡していると主張をしてくるそうです。

けれど、この17条、18条書面を交付していると主張しても、金融業者が作成した借用書の中に「期限の利益喪失約款」がある限り、借り手が任意に法定利息を「任意で払った」ということには言えないと裁判所が判断したので、彼らの主張は通らないそうです。

                   

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